雇用調整助成金の特例期間延長について2020.08.31 05:308月28日(金)、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置を延長する発表がありました。令和2年12月末まで現在の特例措置を延長するということで、引き続き休業させた場合に利用が可能となります。以下、出典となります。厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置等を延長します』https://w...
雇用調整助成金の特例状況整理2020.08.03 01:00 新型コロナウイルス感染症の影響に対して活用できる制度として、雇用調整助成金の申請件数が日々増加しております。 急遽訪れた危機に対して、特例措置が重ねて実施されていったため、「いつの売上を比較するのか」、「助成金がいくら出るのか」など、要件に関わる重要な情報が、新旧混合してキャッ...
【公式資料掲載】介護施設等従業員に対する慰労金事業2020.07.31 01:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(厚生労働省のHPに遷移します)介護施設等で働く人々を対象に、慰労金の給付が発表されています。制度の概要、申請のやり方等が公開されておりますので、本資料を参考にされると詳細がつかめるかと思います。【出典】「介護サービス事業所・施設等における...
【公式資料掲載】医療機関等の従業員に対する慰労金事業2020.07.31 01:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(厚生労働省のHPに遷移します)医療機関等で働く人々を対象に、慰労金の給付が発表されています。制度の概要、申請のやり方等が公開されておりますので、本資料を参考にされると詳細がつかめるかと思います。【出典】「新型コロナウイルス感染症対応従事者...
雇用調整助成金の用語・定義解説2020.07.31 00:00 新型コロナウイルス感染症の影響に対して活用できる制度として、雇用調整助成金の申請件数が日々増加しております。 すでに申請をされた方も、検討中の方もおられるかと思いますが、雇用調整助成金で用いられる用語や、定義について正しく理解しておかなければ、思わぬところで思い違いが発生してし...
【公式資料掲載】標準報酬月額の特例改定について2020.07.30 07:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(日本年金機構のHPに遷移します) この度、新型コロナウイルスの影響により休業を実施された方のうち、報酬額(給与)が著しく低下した方は、申請により、健康保険料・厚生年金保険料を減額(特例改定)することが可能になっております。どのような方が対...
【公式資料掲載】厚生年金保険料等の猶予の特例2020.07.30 06:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(日本年金機構のHPに遷移します) 新型コロナウイルスにより、事業等に係る収入に減少のあった事業主の方は、申請により1年間、厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することができます。 なお、1年間の猶予が可能なものであり、減額があるもので...
【公式資料掲載】家賃支援給付金に関するお知らせ2020.07.30 06:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(経済産業省のHPに遷移します)新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少した事業主に、家賃を補助する給付金(家賃支援給付金)が経済産業省より発表されています。制度の概要、申請の方法等が公開されております。基本的には、持続化給付金と要件等が...
コロナウイルスの影響による労務対応ケーススタディ2020.07.30 00:00 新型コロナウイルス感染の影響により、事業の休止や縮小を余儀なくされ、従業員の方の休業を検討している。または、小学校等が臨時休業になり、従業員の方から家族の面倒を見るために休暇が欲しいという申し出があった。 …そのような状況の事業主の方は少なくないのではないかと思います。 今回は...
労働条件の不利益変更(賃金切り下げ)について2020.07.27 00:00 新型コロナウイルス感染の影響により、経営の先行きが不透明な中、どのようにこの危機を乗り切るか、日々対応に苦慮されているのではないでしょうか。 今後、さらにこの状況が続けば、人件費削減の為に整理解雇などを検討しなければならない状況に陥ってしまうことも懸念されます。 今回は、いきな...
労務対応解説:「休業」について2020.07.26 00:00 新型コロナウイルス感染の影響により、事業の休止や縮小を余儀なくされ、従業員の方を休業させる、という選択肢はもはや現実的に、広く用いられている状況となっております。 ところで、店舗を一時閉鎖する「休業」と、労働法が定義する「休業」とは意味合いが異なりますが、これらを混同してしまう...
【公式資料掲載】雇用調整助成金の生産指標比較の特例2020.07.24 01:00ダウンロード可能なPDF資料はこちらから(厚生労働省のHPに遷移します) 雇用調整助成金の活用にあたっては、「生産指標要件」として、一定の期間の売上が前年比で基準以上減少していることを確認する必要があります。 従来の雇用調整助成金であれば、事前に休業計画を行政に提出する必要があり...